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最新情報


2023年2月21日










2023年2月1日



2022年4月4日

















2021年11月24日



今週発売された週刊サンデー毎日(3.5)にミスター官僚の 危機管理への遺言と題して石原信雄当協議会初代会長の追悼が 鈴木哲夫当協議会理事の手によって載せられた。
発売日同日開催された自民党各種団体協議会懇談会の席上にて 岸田総理大臣にクライシスマネジメント協議会の石原信雄初代会長の コメントなどが長田理事長から手渡された。
懇談の席で長田理事長は少子化対策の一つとして児童手当拠出金によりつくられたこども未来財団の復活を岸田総理に申し入れた。 これは民主党によって壊された官民共同の財団法人である。


石原 信雄 当協議会初代会長 96歳
ご冥福をお祈りいたします。合掌


自由民主党政務調査会国土交通部会の土田慎衆議院議員により当協議会に令和4年度の要望書に対する回答書が届けられた。

回答
市区町村が、市町村デジタル防災行政無線や280MHz帯電気通信業務用ベージャ−等の 災害情報伝達手段を整備する場合、その整備費(親局等の整備と一体で戸別受信機を整備する場合の経費を含む。) について、緊急防災・減災事業債(地方債の充当率100%、元利償還金の70%を基準財政需要額に算入。)の対象としている ところである。また、市区町村が戸別受信機を住民等に配備する場合の経費について、特別交付税措置(措置率70%)を講じている。
なお、近年の鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートホンの普及などデジタル化の進展を踏まえ。「首都直下地震帰宅困難者等 対策検討委員会」を開催している。本検討委員会に置いて一斉帰宅抑制が実効性があるものとなるよう検討している。

以上であるが、他の項目も含め、継続して要請をしてゆく。


自由民主党に令和4年度予算・税制改正に関する要望書を提出いたしました。 政務調査会国土交通部会、組織運動本部国土建設間関係団体委員会の主催の予算・税制等に関する政策懇談会に出した要望であります。
今年は、防災情報伝達システム委員会の直下首都地震に備えた情報伝達システムの構築と、東京23区内にあるすべての事業所に対する戸別受信機の設置の義務化に向けた法整備であります。





     省庁横断的危機管理研究会の実績

第1回省庁横断的危機管理研究会次第 (2014.5.9)
  災害初動期の指揮    
   国土交通省道路局企画課 
          池口正晃 企画専門官
  国土交通省における首都直下地震と南海トラフ地震対策
   国土交通省水管理・国土保全局防災課
          宮武晃司 首都直下地震対策官
  東海・東南海・南海中部圏戦略会議の取り組み
   中部地方整備局企画部  
          森山誠二 企画部長

第2回省庁横断的危機管理研究会次第 (2014.6.9)
  大規模災害時緊急消防援助隊の活動
   総務省消防庁 杉田憲英 広域応援室長
  消防と医療の連携(災害時を含む) 
   総務省消防庁 齋藤秀生 救急企画室長  
  消防緊急無線のデジタル化及び防災情報伝達手段の多様化
   総務省消防庁 中本敦也 防災情報室長
      

第3回省庁横断的危機管理研究会次第 (2014.9.26)
  電力の災害対策
   経済産業省  渡邉誠 商務流通保安グループ電力安全課長
  ガス(都市ガス、LPガス)の災害対策 
   経済産業省  大本治康 商務流通保安グループガス安全室長
  製造業のBCPについて
   経済産業省  西垣淳子 製造産業局政策企画官

第4回省庁横断的危機管理研究会次第 (2014.10.30)
  新型インフルエンザ対策
   厚生労働省  田村大輔 健康局 結核感染症課
              新型インフルエンザ対策推進室長補佐
  健康危機管理・災害対策
   厚生労働省  姫野泰啓 大臣官房厚生科学課
              健康危機管理・災害対策室長

第5回省庁横断的危機管理研究会次第 (2015.2.27)
  東日本大震災を踏まえた学校防災の課題
   文部科学省スポーツ・青年局学校健康教育課
              大路正浩 課長
  災害の軽減に貢献する地震研究について
   文部科学省研究開発局地震・防災研究課
              森澤敏哉 課長

第6回省庁横断的危機管理研究会次第 (2015.4.24)
  東日本大震災の教訓を踏まえた災害廃棄物対策について
   環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部企画課
                  山本昌宏 課長
  国立公園を活用した震災復興 〜三陸復興国立公園における取組
   環境省 自然保護局 自然環境計画課
                  鳥居敏男 課長

第7回省庁横断的危機管理研究会次第 (2015.6.30)
  警察による災害警備活動
   警察庁 警備局警備課災害対策室
            児嶋洋平 室長
  我が国をめぐるサイバー攻撃情勢
   警察庁 警備局警備企画課
            河原淳平 サイバー攻撃対策官
     
第8回省庁横断的危機管理研究会次第 (2015.11.17)
  農林水産省における危機管理等の取り組みについて
   農林水産省 大臣官房文書課 災害総合対策室
            井田和弘 課長補佐
  緊急時の食料供給について
   農林水産省 食料産業局企画課
            那須正典 危機管理専門官

第9回省庁横断的危機管理研究会次第 (2015.12.17)
  自衛隊の主な行動について
   防衛省 統合幕僚監部運用部 運用第1課
            熊谷三郎 1等空佐
  災害派遣について
   防衛省 統合幕僚監部運用部 運用第2課課
            戒田重雄 1等陸佐

第10回省庁横断的危機管理研究会次第 (2016.4.21)
  金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組み
   金融庁 総務企画局 政策課
             鈴木啓嗣 政策管理官
  災害時における金融機関等の預金者・保険契約者への対応
   金融庁 監督局 総務課
            川上敏寛 監督調査室長



クライシスマネジメント協議会の参画へのご案内 〜自治体等との連携と防災産業の育成〜

クライシスマネジメント協議会
理事長 長田 逸平

 クライシスマネジメント協議会は大規模・広域災害を想定し、民間の企業や団体と行政機関(中央・地方)との連携をつくり、それに対処する社会環境の整備を目的に、有志によって創設した団体であります。

 本協議会の発足は2010年9月28日であり、組織化を始めたところに今回の災害が発生し、組織的に何も出来なかったことは悔まれます。

 そこで、本協議会の活動の一環として、約1900 の地方自治体等に災害対策に関する情報を無償で提供している他、本協議会会員によるプロジェクト・研究会・部会への参加、年間を通して開催している危機管理セミナーの実施をしています。

 既に、さまざまな英知を具体化した民間企業の事業・提案を見ることができますが、それらが個々の営為に留まることなく、成果の連携(リンケージ)が可能になれば、より大きな効果を発揮することが期待されます。

 広域性や産業の連関性等に鑑み、多くの企業情報を自治体等に提供する必要があり、また、防災にかかる産業を新たな地域産業と位置付け、地域振興に資するとともに、防災産業市場を形成することによって、コストダウンを図り、住民の負担も軽減ができると考えます。

 復旧に際しても、総合的な対応が求められ、行政機関と企業・団体・市民が一体とならなければ実効性はありません。

 連携の悪さが第二の災害をもたらしている姿を見るにつけ、明確な指示系統の必要性、装備に対する知識・情報、さらには生活全般を俯瞰した支援態勢の必要を誰しもが持ったと思います。

 以上をご斟酌の上、本協議会にご参画下さいますようお願い申し上げます。

 本協議会に関するご質問、お問い合わせは、下記連絡先までご連絡願います。

連絡先
  クライシスマネジメント協議会
   〒181-0001
   東京都三鷹市井の頭4−5−20
    TEL 0422−40−6877
    FAX 0422−40−6878
    担当:長田

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