去る11月8日、自由民主党本部において「予算・税制等に関する政策懇談会」が実施され、当協議会より避難誘導システム委員会の「電源喪失を想定した避難誘導システム構築に係る要望書」を提出した。

　本会合は、同党の政務調査会国土交通部会赤澤亮正部会長並びに国土・建設関係団体委員会うえの賢一郎委員長の呼びかけによるもので、全国建設業協会・日本建設業連合会・日本道路建設業協会・日本橋梁建設協会等々、多数の関係団体の役員が出席して予算・税制等に関する要望・意見を述べた。

　当協議会からは、長田逸平理事長が立ち、クライシスマネジメント協議会の紹介を行い、命を守ることが最優先の政策課題であり、特に、子供を守ることに注力すべきであり、避難誘導システム構築が急がれると訴えた。

　また、防災・減災には社会全体の「横串を通す」連携が必要であると述べ、当協議会には5省庁の事務次官・長官の経験者が参画されていることも紹介した。

　なお、今般の予算・税制等に関する政策懇談会の主催が、政務調査会　国土交通部会、国土・建設関係団体委員会のため、当協議会としては避難誘導システム委員会酒井三枝子副委員長が出席した。