環境危機管理委員会の新設

趣　旨

　将来的に発生が予測される大規模災害に対する備えとともに、日常の生活環境の改善に対する対策が求められている。

　特に地球温暖化・ヒートアイランド現象の原因と考えられるCO2削減は、日本だけでなく国際的な取り組みとなっている。

　また、東日本大震災を起因とする原発停止、円安による原油価格の高騰などのエネルギー問題から、更なる省エネに向けての取り組みが必要となっている。

　さらに、現下の放射能汚染に対する取り組みは喫緊の国家的課題であり、原発に対応する企業を全国に組織配置しておくべきである。

　本委員会は、その目的のもとにクライシスマネジメント協議会に創設する。

運営要綱

　クライシスマネジメント協議会に環境危機管理委員会を置き、委員長、副委員長、幹事、事務局長、局員を置く。

　委員会の構成員は、クライシスマネジメント協議会の法人会員で構成する。

　委員会の中にテーマ別研究会を置く。

運営要領

　環境危機管理委員会の委員は、クライシスマネジメント協議会から都道府県の危機管理担当部署に環境危機管理委員として毎年登録する。

　都道府県別支部、方面別支部を置くことが出来るものとする。