近年、大規模災害や新型インフルエンザの大流行等新たな災害の発生が相次いでおり、また大規模地震の危険性も高まっているが、防災・危機管理に対する備えは万全とは言い難い状況にあると言わざるを得ない。防災産業の育成が不十分であり、需給双方の社会的な負担も多くなっている。

　災害発生時の社会的・経済的な影響、特に企業活動におけるダメージを想定した上で、実践的、効果的な対応策を講じておくことは、今や関係者の緊急の責務である。

　災害に対する官・民、特に産業界における防災・危機管理機能の強化と社会的経費の効率化は避けて通れない課題であり、防災意識の啓発や知識の普及と同時に、万全の危機管理態勢の確立、そしてそれを廉価で供給できる仕組みの確立が必要である。

　国、地方自治体においては、防災・危機管理マニュアルの整備と訓練が行われているが、災害発生時に甚大な被害と社会的な影響が避けられないと思われる企業・団体においても地域社会との連携のあり方を踏まえた効果的な態勢づくりが必要である。

　そこで、この問題に対処するために、本協議会を立ち上げることとし、中央省庁・地方公共団体・地域社会と産業界との連携を視野におきながら、供給サイドの産業界の対応を中心に、意識の啓発、対応マニュアルの作成による実践的な危機管理態勢の確立を図りながら防災産業の育成、市場の合理化と社会的な経費の効率化を促進し、もって我が国の防災態勢の向上に資することとしたい。

　さらに、防災・危機管理におけるマンパワーの確保もきわめて重要であり、組織的訓練を受け、対応に優れた能力を持つ元消防、警察、自衛官等の力を組織化して対処する制度の構築についても検討することとしたい。

　本協議会は、「災害に強い国づくり」を目指し、「安心・安全な社会」の実現をモットーに地域活性化の一助をも担おうとするものであります。

　つきましては、協議会の設立趣旨にご賛同頂き、是非とも、ご入会・ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。