大災害をも想定した救命医療態勢を整備することを目的とし、救命にかかる諸問題の改善策について、医療技術、薬品・医療機材、行政機能、法令等々、改善のための研究・調査及び政策提言などを行う。
法曹関係者の危機管理対応専門の組織化による法務及び法律改正の政策提言等を実施する。
防災知識認定委員会を危機管理教育委員会に変更する。
環境危機管理に関係する事業者の組織化による社会的費用の効率化を推進する。
水災対策委員会は、クライシスマネジメント協議会の水災に関する専門委員会とし、水災に対する施策の標準化と普及を図ることを目的とする。
首都直下地震や原発事故など、広域にまたがる大規模災害の大混乱時においても住民や帰宅困難者、そして外国人観光客などに対して、市町村・都道府県・国が防災情報・救援情報の提供を可能にする情報伝達システムの整備の早期実現を目的とする。