今週発売された週刊サンデー毎日（3.5）にミスター官僚の
危機管理への遺言と題して石原信雄当協議会初代会長の追悼が
鈴木哲夫当協議会理事の手によって載せられた。
発売日同日開催された自民党各種団体協議会懇談会の席上にて
岸田総理大臣にクライシスマネジメント協議会の石原信雄初代会長の
コメントなどが長田理事長から手渡された。
懇談の席で長田理事長は少子化対策の一つとして児童手当拠出金によりつくられたこども未来財団の復活を岸田総理に申し入れた。
これは民主党によって壊された官民共同の財団法人である。
市区町村が、市町村デジタル防災行政無線や280MHｚ帯電気通信業務用ベージャ−等の
災害情報伝達手段を整備する場合、その整備費（親局等の整備と一体で戸別受信機を整備する場合の経費を含む。）
について、緊急防災・減災事業債（地方債の充当率100%、元利償還金の70%を基準財政需要額に算入。）の対象としている
ところである。また、市区町村が戸別受信機を住民等に配備する場合の経費について、特別交付税措置（措置率70%）を講じている。
なお、近年の鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートホンの普及などデジタル化の進展を踏まえ。「首都直下地震帰宅困難者等
対策検討委員会」を開催している。本検討委員会に置いて一斉帰宅抑制が実効性があるものとなるよう検討している。
自由民主党に令和４年度予算・税制改正に関する要望書を提出いたしました。
政務調査会国土交通部会、組織運動本部国土建設間関係団体委員会の主催の予算・税制等に関する政策懇談会に出した要望であります。
今年は、防災情報伝達システム委員会の直下首都地震に備えた情報伝達システムの構築と、東京23区内にあるすべての事業所に対する戸別受信機の設置の義務化に向けた法整備であります。
クライシスマネジメント協議会は大規模・広域災害を想定し、民間の企業や団体と行政機関（中央・地方）との連携をつくり、それに対処する社会環境の整備を目的に、有志によって創設した団体であります。
本協議会の発足は2010年9月28日であり、組織化を始めたところに今回の災害が発生し、組織的に何も出来なかったことは悔まれます。
そこで、本協議会の活動の一環として、約1900 の地方自治体等に災害対策に関する情報を無償で提供している他、本協議会会員によるプロジェクト・研究会・部会への参加、年間を通して開催している危機管理セミナーの実施をしています。
既に、さまざまな英知を具体化した民間企業の事業・提案を見ることができますが、それらが個々の営為に留まることなく、成果の連携（リンケージ）が可能になれば、より大きな効果を発揮することが期待されます。
広域性や産業の連関性等に鑑み、多くの企業情報を自治体等に提供する必要があり、また、防災にかかる産業を新たな地域産業と位置付け、地域振興に資するとともに、防災産業市場を形成することによって、コストダウンを図り、住民の負担も軽減ができると考えます。
復旧に際しても、総合的な対応が求められ、行政機関と企業・団体・市民が一体とならなければ実効性はありません。
連携の悪さが第二の災害をもたらしている姿を見るにつけ、明確な指示系統の必要性、装備に対する知識・情報、さらには生活全般を俯瞰した支援態勢の必要を誰しもが持ったと思います。
以上をご斟酌の上、本協議会にご参画下さいますようお願い申し上げます。
本協議会に関するご質問、お問い合わせは、下記連絡先までご連絡願います。
連絡先
クライシスマネジメント協議会
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担当：長田
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